2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
本法案は、第七条で、国際的な制度の構築そして連携の確保などを規定しておりまして、早い者勝ちによって、先行者同士で利益を分配しようといった意図はありません。 そもそも、この法案では、第三条の第二項におきまして、宇宙諸条約への適合を宇宙資源の探査そして開発の許可の要件としておりまして、途上国を含めて他国の利益を不当に害するような事業活動は認められないものと考えております。
本法案は、第七条で、国際的な制度の構築そして連携の確保などを規定しておりまして、早い者勝ちによって、先行者同士で利益を分配しようといった意図はありません。 そもそも、この法案では、第三条の第二項におきまして、宇宙諸条約への適合を宇宙資源の探査そして開発の許可の要件としておりまして、途上国を含めて他国の利益を不当に害するような事業活動は認められないものと考えております。
にもかかわらず、国際ルールの制定に尽力するのではなく、国内法で先に宇宙資源の所有権を認めようという、やはりこれは早い者勝ちで、先行者同士で宇宙資源開発の利益を分配しようという考えに立つように思えるんですけれども、いかがでしょうか。
社会的責任もある者同士が自らの責任の下で社交というものを充実させることに対して、我々はそれを許す許さないということは、それは越権行為だと思いますよ。
プログラムに参加した経営者同士が修了後も自主的にネットワークを形成し、互いに自己研さんを行うなど、学びの場づくりにつながっていると承知をしております。 あと、先ほど申しましたように、経産省として八十七のオンラインの講座を設けておりますので、こういったことも通じて経営者の学習というものを、教育ということにも役立ててまいりたいと思っております。
もうほとんど高齢者だけ単独あるいは高齢者同士、それが九〇％なんですよ。 そうすると、高齢者は高齢者からうつるというのが恐らくあること、そして、今、御承知のとおり、施設感染か家庭内感染が主ですから、そう考えると、私、若者が先行して飲食などをしてかかってきてよその世代に広げているという考え方自体が非常に根拠の薄いものではないかと。
具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
この問題、続けさせていただきますと、今、文科省も認識されているとおり、学術雑誌の高騰によって、同じ研究分野の研究者同士が研究を共有できないという状況が生じつつある。高いから買えないという話ですね、簡単に言うと。それが最大の懸念であります。
これまでは、お互いに事情を知っている者同士、日頃の関係性から丁寧なやり取りが期待できる図書館同士のやり取りでよかったものが、一般国民個々人を対象としたサービスになるわけですから、図書館の事務的な負担も当然大きくなると見込まれます。その上、補償金まで膨らむとなると、多くの現場にとっては苦痛であろうなというふうに思うところです。
だから、何もＡ病院とＢ診療所で入院の約束をすることまでを許せということじゃなくて、やっぱり医療は医療者同士で話をさせてあげて、そうしたら、もうちょっと頑張ってもらえるかもしれませんねという言葉一つでも、それだけでも大分家族も御本人も救われると思うんですよ。それが、保健所が許可しないから救急車は出ません、病院にも行けませんと、それをまた御家族は横で聞いているわけですよね。
そこで、その法律的な問題というよりも、やっぱりかかりつけとか実際に診ている医療とその先の例えば受け入れる病院との話ぐらいは、やっぱりそれは医療者同士にさせてあげた方が私は御家族も納得するんじゃないか。御家族もやっぱり横で見ていてすごいつらい思いをしているわけです。保健所がオーケーと言わないからこの救急車が二時間も三時間も出発しないとかですね。
それから、無症候者が若い者ではいっぱいつかまるのは、若い者同士で、一人陽性者が出れば周りが濃厚接触者で検査されますから、当然無症候者がつかまる可能性も大きくなるのではないかなと思っておりますが、その辺についてはまた次回、是非議論をさせていただきたいと思います。 本日は、ありがとうございました。
これは、午前中、局長からの答弁もあったかと思いますが、三井Ｅ＆Ｓ造船におきましては、艦船、官公庁船事業を三菱重工業に本年十月に譲り渡しまして、また、両者の技術、人材を生かしながら我が国の安全保障への一層の貢献を図っていく一方で、商船事業につきましても、本年十月に常石造船と資本提携の上、三井の技術力を生かしながら事業基盤の強化を図ると、こうした民間事業者同士の動きも活発化しておるところでございます。
ただ、この制度で義務づけから逃れている例が幾つかありまして、このグレーに染まっている部分、三億円以上の事業者同士で取引をする場合は義務づけの対象とはならない、そして、同じように、一千超、三億円以下の資本金規模の事業者同士で行う場合も対象外、そして、一千万円以下の事業者については発注書面の交付の義務づけはなしというような部分なんです。
この消費者レビューについては、消費者からすると、単に商品購入の際に参考になるというだけではなくて、消費者が他の消費者のために正しい情報を伝えることで、消費者同士が協力し合いながら消費者の権利を実現していくという重要な意味合いがあるというふうに思っております。これがきちんと運用されれば、デジタル分野における消費者市民社会の進展にもつながっていくのではないかと期待をしているところです。
検討、いろんなこと、様々な、あるということなのであれば、今の話を私なりに理解をすると、例えば審議会を開くだったり、あるいは議会で協議するであったり、あるいは場合によっては担当者同士の打合せであったりということも様々含まれるんだと思うんですね。それら何であったとしても、個別判断であって地方自治体の裁量でよいのだということだと理解しましたが、この理解で合っているか、お答えください。
ただ、その中で、例えば被保険者同士ある程度財政調整をする、これは所得割ですとか、やったりだとか、いろんなことをやっておりますので、そういうようなことをやる中において、ある程度財政調整はやっていくということはあり得ると思いますが、全くの一本化というのはなかなか今の現状では難しいという認識であります。
高齢者が例えば六割だったとしても、そこに、何といいますか、子供、子育て世代ですとか学校とかそういったところも入ってやっていかないと、どうしても、高齢者同士での相互支援というのは、もう時間が来るとやっぱりお互いドロップアウトしていったりとか、なかなか手薄になって持続可能な部分が難しいかと思います。
具体的には、技術的難易度の高い課題への国の研究開発支援を通じたメーカーの研究者のチャレンジングな研究開発テーマへの支援や、研究開発成果の発信、技術者同士の交流を促進するためのシンポジウムの開催、原賠・廃炉機構と日本原子力研究開発機構の共同で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術、アルファ放射性物質の取扱いなど、廃炉に関する基礎技術等の習得を目的とした廃炉人材育成研修を実施しております。
いずれにしても、ネットは国境を越えて海外とつながっておりますので、事業者同士の協力あるいは政府同士の協力、そういったものを通じて様々な形での解決を働きかけていくことは大変重要と考えております。
○笠井委員 対象は全国各地で様々あるというふうに言われましたけれども、緊急事態宣言の地域以外の事業者同士の取引については、どんなにコロナの影響を受けていてもこの一時支援金の対象外です。だから、全国知事会の緊急提言も、一時支援金について、緊急事態宣言対象区域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃することを求めている。実態を反映して、そういうことを求めているわけですよね。
まさに今委員御指摘のとおり、損害保険会社と損害保険代理店との契約はあくまで事業者同士である民民間の契約でございまして、当事者間でよく話し合って解決していただくべきものではございますけれども、他方で、規模の大きい損害保険会社に対して規模の小さい損害保険代理店の立場が弱いという面もございます。
決定権者同士で是非話をしていただきたいと思います。 例えば、このペットボトル一本だったら問題はないのだと思うんです。それがポリタンクだったらどうなのか、タンカーだったらどうなのか、一基だったらどうなのか、タンク二基だったらどうなのか、どこで折り合いが付くのか、そういう話もあろうかと思います。是非御検討いただきたく思います。